2020年は新型コロナウイルスに翻弄された1年でした。

多くの中小企業が致命的なダメージを負い、倒産続出かと危惧しましたが、新型コロナは不可抗力であり国はあらゆる資金繰り支援を素早く実行しました。持続化給付金200万円、家賃支援給付金600万円、雇用調整助成金(新型コロナ特例)では10/10を助成、無利子無保証を基本とする新型コロナ融資も国内全体で40兆円他にもありますが、空前絶後の支援です。その甲斐があり、2020年の倒産件数は2000年以降2番目の低水準で終わっています。

しかしながら2021年はそうはいきません。ほぼ無条件に中小企業を支援した状況は終わりを告げました。持続化給付金、家賃支援給付金は終了し、新型コロナ融資も制度は継続も実行額は急減したままです。時期は未定ですが雇用調整助成金(新型コロナ特例)も終了するでしょう。国は中小企業をとうとう見放してしまったのでしょうか。半分正しく、半分誤っています。ほぼ無条件での中小企業への支援は確かに終了しました、現在は新型コロナのダメージを受けつつも、環境に順応し変わっていく意思と計画がある企業のみ支援する方針にシフトしています。そのシンボルが事業再構築補助金です。予算枠1兆１千億円を超える超大型の補助金です。詳細は割愛しますが、文字通り事業の再構築を補助するものです。中小企業の生き残りのための最後にして最大の補助金だと思います。是非、申請を検討するのではなく、どのような計画でいつ申請するかを考えてください。

従来のビジネス系補助金は黒字で資金的余裕のある企業が多く採択されておりましたが、事業再構築補助金は新型コロナにより深刻な赤字にあり資金的余裕のない企業も対象にしています。ということは、赤字を黒字にするノウハウが申請企業と申請代行業者に求められることになります。言い換えれば、企業再生力です。

現在のビジネス系補助金の主な支援者は中小企業診断士です。しかしながら、企業再生ノウハウのある診断士はごくわずかです。小職は企業再生の実務講座を行っており、診断士も多く受講しています。結果的に、事業再構築補助金の申請支援に最適と思われる診断士とのネットワークができています。

小職は、事業再構築補助金は中小企業が生き残るための最大にして最後のチャンスだと考えております。各メディアにてその重要性を発信し続けております。その結果、事業再構築補助金で検索をすると小職の記事が上位表示され、その流れで多くの相談を頂くことになりました。企業再生の相談を受けつつ、事業再構築補助金の申請支援に最適と思われる診断士の紹介を行っております。事業再構築補助金を申請したいけれどどうしたらわからないという経営者はお気軽に相談ください。もちろん無料で一緒に解決策を考えます。