9月27日の首相動静を見ると2時25分から同58分まで地銀協会の大矢会長(横浜銀行頭取)と会談。地銀の再編について意見交換と報道されていますが、菅首相以前より金融庁は再編についてコメント継続しているので特に新味なし。
個人的に地銀に関連し注目したいのは、8月に金融庁が発表した令和２事務年度 金融行政方針。この期のタイトルは、「 コロナと戦い、コロナ後の新しい社会を築く 」今期はそりゃそうだ。
p6に地銀についてこう記載されている。
「事業者への経営改善・事業再生支援等を通じた地域経済の活性化に一層の役割を果たすためにも、自らが、持続可能なビジネスモデルを構築し、将来にわたって健全性を維持していくことが必要だ。」
地銀はビジネスモデルの構築、健全性の維持が必要だ、なぜか、経営改善・事業再生支援などを通じた地域経済の活性化のためにもとある。
ここ数年、地銀は企業再生へ消極的であった印象ですが、コロナを期に変わりそう。資金繰り、モニタリング支援はできるでしょうが、銀行内と中小企業の内側は全く異なっていて、さらに再生にはマーケティングや製造、人事・組織などの経験も必須。実践的で体系的な中小企業の再生講座を受講したどうでしょう。はい、ポジショントークです。