料金の特徴

売り手側のみ支援の企業としては破格の料金体系を採用しております。当社の料金体系の特徴は、以下の通りです。

特徴1.100%売り手の味方です。買い手からは手数料を頂きません。

M&A仲介会社は売り手、買い手の両社から手数料を得ますが、リピート客であり、M&A知識が豊富な買い手の味方をするリスクがあります。つまり安い条件で売却させられる圧力がかかるという事です。当社は売り手のみから手数料を頂き、100%売り手の味方となり支援を行います。

特徴2.完全成果報酬制

中小企業において着手金、契約金、顧問料の負担は大きいと思われます。着手金、契約金、顧問料等頂きません。売却が成立したときのみ料金が発生いたします。もちろんですが、最初の相談は無料で実施させて頂きます。

特徴3.最低報酬金額を500万円に設定。

多くのM&A仲介会社が一見すると安く見える料金体系を採用していますが、実は最低報酬金額を2000万円 (税抜)などに設定しています。これは売却代金によらず支払う義務のある金額であり、例えば3000万円で会社を売却できたとしても2000万円は支払う必要があります。大企業の売却においては問題ありませんが、中小企業の売却においては致命的な問題です。詳しくは「コラム:最低手数料をチェックせよ」でもご紹介させて頂いております。

 

 

 

料金体系

報酬の種類 金額(税抜) お支払い時期
着手金・契約金 無料
月額顧問料 無料
成功報酬 成功報酬の料金表を参照。
最低報酬金額500万円。
2018年12月末まで300万円
最終契約書に基づき、
売却代金が入金された時

(注)上記以外に業務遂行に必要な実費(合理的な交通費、宿泊費、弁護士・税理士等の外部専門家への報酬等)について費用が発生する場合があります。事前にお客様に説明し、承諾を得た場合に限ります。

成果報酬料金

成功報酬の料金は、会社売却価格(または事業譲渡価格)と異動する負債(役員退職金を含む)の合計額をベースに以下の通り算出いたします。

株式売却価格+移動負債(含む役員退職金)
又は
事業譲渡価格+移動負債(含む役員退職金)
料率
A 5億円以下の部分 5%
B 5億円超〜10億円以下の部分 4%
C 10億円超の部分 3%

 

 

成果報酬(料金)の例

株式売却価格+移動負債(含む役員退職金)
又は
事業譲渡価格+移動負債(含む役員退職金)
成果報酬(料金)
8000万円 500万円(最低保証額を適用)
2億円 1000万円
7億円 3300万円

 

なぜこのような料金体系が実現できるのか

上場するM&A仲介会社の最低報酬額が2000万円であると、単純計算では売り手買い手双方より最低でも4000万円の手数料を得る計算になります。一方当社は、売り手のみから500万円(出版記念料金を除く)で、他社の1/8の料金です。これでも当社が運営できる理由について説明いたします。

理由1.当社は経営コンサルティングも行っています。

多くのM&A仲介会社がM&Aのみの単独事業を行っておりますが、当社は会社売却支援以外に中小企業向けの経営コンサルティング事業も行っており、同事業において安定的な収益を得ることができております。

理由2.オフィス賃料、広告宣伝費をかけておりません。

多くのM&A仲介会社のように都心の1等地の最新鋭のビルに事務所を構えてはおりません。また広告宣伝費もかけておらず、主に紹介、口コミ、出版、セミナーにより未来のお客様との接点を持っております。

理由3.最低保証額以外の取引もあります

すべての売却支援手数料が最低保証額であれば、確かに困ってしまいますが、年間で見た場合にはある程度の金額に収れんすると考えております。

会社を売りたくなったら読む本

ご承知の通り、国内のM&A市場は過去最高を記録しておりますが、その陰で主な売手となる中小企業があまりにも安い価格で売却されている実状があります。主な買い手である大企業は、M&Aに関して専門的な知識を社内に有し、何度でもM&Aを行うリピーターですが、売り手の中小企業は専門知識が不足し、さらに一生に一度しか取引しないスポット客であることが不幸の原因です。長年中小企業を支援してきた著者としてはこの状況をどうしても看過できず、出版を決意しました。社長の一生に一度で最後の大仕事である会社売却で後悔しないために、拙著を社長の武器又は参謀として使って頂ければ幸いです。
現在、会社売却を考えていない社長にとっても拙著は有効です。いつか必ず承継、売却、廃業のどれかを選択する日がやって来ます。その際、会社の売却価格や売却時の社長の手取額が分からなければ、正しく比較検討することはできません。拙著では、簡単に会社の売却価格、社長の手取り額を算出する方法も記載しております。