持続化給付金の詐取容疑で、既に50名以上の逮捕者が出ているようです。給付要件は、新型コロナの影響を受け、その結果、月次売上高が前年同月比の50％以上減少していること。報道を見る限り、昨年の売上を後付けで不正上乗せしたケースばかりです。休眠会社なのに昨年の売上を計上する、仲間内で相互の架空取引を行い昨年の売上を増やし修正申告する。見る限り、売上減少が新型コロナの影響であるという点で逮捕されたケースはありません。しいて言えば、逮捕はされていないようですが、不正販売に伴い営業自粛をしたのに、新型コロナが原因として給付申請をしたケースくらいです。売上減少は新型コロナの影響でないと証明するのは、悪魔の証明となり、摘発しにくいのですね。現在、新型コロナを原因として各種支払いなどが困難になった方へ、自宅を守りつつ、信用情報にもブラック情報が載らない債務整理ガイドラインの改正が検討されているようです。もともと東日本大震災の被災者の再生を図る目的で作られたガイドラインの適用範囲を、新型コロナの被害者まで広げるという試みです。新型コロナ前から実質的に支払い困難だった方が殺到しそうな予感。