過去最高のM&A件数を更新中

今、日本企業のM&A件数は史上最高水準まで増えています。景気回復や金融緩和による金余り等の後押しを受け、その件数たるや、日経平均株価が史上最高値をつけた1989年、ITバブルだった1990年代後半、リーマンショック前の2007年と比べても多く、今や3000件に到達しています。これは補足可能だった件数だけであり、実数はもっと多いものと思われます。

M&A金額も同様です。1999年に驚異的なM&A金額を記録しましたが、現在ではそれを越える勢いで伸び続けています。振り返ると1999年はITバブルを背景とした狂乱時代でした。事業計画はあるものの、まだ事業そのものは開始していないベンチャー企業が、元の10倍、20倍の株価で増資していた時代です。

さらに遡り1980年代には、アメリカ人投資家のT・ブーン・ピケンズ氏が、トヨタ自動車系列の小糸製作所の株式を買い進め、経済界に衝撃を与えました。この事件はニュースでも大々的に取り上げられたため、記憶に残っている方も多いのではないでしょうか。 当時はピケンズ氏が「乗っ取り屋」と罵られるほどM&Aは世間から敵対視されていました。

このような時代を乗り越え、現在M&Aは完全に市民権を得るまでに成長しています。
 
 



会社を売りたくなったら読む本

ご承知の通り、国内のM&A市場は過去最高を記録しておりますが、その陰で主な売手となる中小企業があまりにも安い価格で売却されている実状があります。主な買い手である大企業は、M&Aに関して専門的な知識を社内に有し、何度でもM&Aを行うリピーターですが、売り手の中小企業は専門知識が不足し、さらに一生に一度しか取引しないスポット客であることが不幸の原因です。長年中小企業を支援してきた著者としてはこの状況をどうしても看過できず、出版を決意しました。社長の一生に一度で最後の大仕事である会社売却で後悔しないために、拙著を社長の武器又は参謀として使って頂ければ幸いです。
現在、会社売却を考えていない社長にとっても拙著は有効です。いつか必ず承継、売却、廃業のどれかを選択する日がやって来ます。その際、会社の売却価格や売却時の社長の手取額が分からなければ、正しく比較検討することはできません。拙著では、簡単に会社の売却価格、社長の手取り額を算出する方法も記載しております。