まずは無料相談から

会社売却を検討されていましたら、まずは「かいしゃ売却の窓口」の無料相談をご利用ください。電話もしくは申し込みフォームより受付を行っております。
無料相談はZOOMで行います。なお、無料相談実施にあたって、お客様の情報を守るために秘密保持契約を締結いたします。(秘密保持契約を締結せずに概要情報のみで診断することも可)

ステップ0:無料相談
まずは以下のいずれかの無料相談をご利用ください。

1. 無料診断サービス

各社の状況に応じた承継、売却、廃業のそれぞれの診断を行い、社長の決断を助ける無料サービスです。同業他社との業績比較レポート、承継での懸案点、売却想定価格と社長の売却手取額、廃業での懸念点をお伝えします。(診断を行う事がメインですので、社長から求められた場合を除きこの方法が良い等の助言は行いません。)
「無料診断サービス」の詳細はこちら

2. 無料セカンドオピニオンサービス

既に会社売却を社長が決断しており、M&A仲介会社等と会社売却の支援契約を締結している社長に向けたサービスです。想定される売却価格とその根拠、価格及び諸条件の改善可能性とその方法をお伝えします。
「無料セカンドオピニオンサービス」の詳細はこちら

*価格及び条件の改善については、結果を必ずしも保証するものではありません。

かいしゃ売却支援サービス

無料診断サービス等を受け、熟慮の上会社売却の意思が固まった社長に対し、「かいしゃ売却支援サービス」を提供します。

ステップ1:資料の準備
会社売却を検討するにあたり必要最小限の資料リストをご案内いたしますので、無理のない範囲で準備願います。無料診断サービスを受けたお客様は既にいくつかの資料を頂いておりますので、資料準備負担は軽減されます。尚、実際に会社売却が進む過程で、買い手候補より追加資料の提出依頼がございますので、ご了承下さい。
ステップ2:アドバイザリー契約締結
売却希望会社、株主、当社の3社にてアドバイザリー契約を締結致します。これは当社に売却支援を委任する事、料金、その他の諸条件を定めた契約書です。おそらく会社売却は初めての経験だと思われますので、平易な言葉で詳細に何度でも契約書の説明をさせて頂きます。その場での契約締結を強要することは決してございませんのでご安心下さい。もちろん顧問弁護士さんの同席も大歓迎です。当社は完全成果報酬制を採用しており契約金、着手金、月額報酬は発生いたしません。
会社売却の料金体系はこちら
ステップ3:会社売却の基本方針の検討
最新の社長のご希望、無料診断結果、市場動向を踏まえ、売却希望条件、買い手候補のリストアップ、想定スケジュール等の基本方針を検討します。社長が会社売却の基本方針に完全に納得できた後に、買い手候補への打診を開始いたします。
ステップ4:買い手候補企業への打診
ここでは匿名シートと呼ばれる匿名で簡易な会社概要を用いて打診を行います。
売却希望価格、業種、エリア、大まかな売上高、利益額、売却理由等が記載されており御社とは特定できないまでも、買い手候補が買収検討に値するかを判断できる最小情報を記載しています。残念ながら匿名シートとは名ばかりで容易に社名が特定できてしまうケースもM&A市場では散見されます。当社は業種、エリア等を調整し、調査会社のデータベースで検索しても数十社がヒットするレベルになるよう最新の注意を払っています。複数の興味を持った買い手候補に対し、基本的な条件について協議・調整を行うとともに、数字で表れない企業文化等についても確認を行います。またこの段階で、買い手候補と売り手企業の社長とトップ面談を設定するケースもあります。紙面からは伝わりにくい、売り手社長の戦略、お人柄、買い手候補の社風等を確認できる場となります。
ステップ5:基本合意の締結
会社売却における基本的な条件が合意された段階で、買い手候補と基本合意書を締結致します。ここでは売却価格、売却方法、スケジュール等が記載されます。ただし、これらの条件は最終決定されたものではなく、あくまでもその時点での想定条件となります。よって、最終段階で条件が変わったとしても罰則はありません。
ステップ6:買収監査
買い手候補及び公認会計士、弁護士、税理士等が御社の調査を行います。企業の規模による差はありますが、数名の会計士が1週間ほど御社の会議室にて調査するのが一般的です。
買い手候補は調査のみならず、新たな資料の依頼、質問をしてきますので、売り手側も複数名で対応するのが一般的です。初めての経験で不安だと思いますので、当社は現地調査に立ち会い、その場で進め方の全般的な支援を行います。「その質問には先のこの資料で代替できるはずです」等と毅然と伝え、売り手側の負荷が過度にならないよう注意を払います。
ステップ7:最終契約書の締結と決済
会社売却に関するすべての取引条件を合意した後に最終契約書を作成及び締結いたします。
先の基本合意書とは異なり、条件は仮ではなく決定したもので、さらに基本合意書には記載のなかった詳細条件が追加されています。最後に、最終契約書の記載に従い決済(料金の入金)を行います。
ステップ8:売り手社長による引継ぎ
最終契約書に記載された通り、売り手企業の社長は引継ぎを行います。半年から1年間が一般的です。買い手にも満足頂けるよう最後まで責任をもって引継ぎを行いましょう。尚、当社では引退するにはまだ早いとお考えの経営者に対し、プロ経営者として再出発する支援を得意としております。売却後も引き続き社長業を続ける又は買い手企業の新たな経営陣としてより大きな舞台で活躍することが可能です。もちろん、会社売却益は享受した上で、借入の連帯保証は負う必要がありません。

会社を売りたくなったら読む本

新型コロナウイルスは中小企業へ甚大な影響を与えています。補助金、特別融資を駆使してどうにか存続しているのが現在の中小企業の姿です。いつかは分かりませんが、確実に現在のような補助金、特別融資は終了するでしょう。その時がくれば、多くの中小企業は、膨れ上がった借入による債務超過と赤字事業に悩まされることになります。後継者もいなければ、廃業したいのが本音ですが、債務超過ですから借金だけ残る事態は避けたい。残るは破産しかないのか。。。
他にも策はあります。
大変なことは承知していますが、企業再生をした上で売却することが可能です。
黒字化した上で債務超過を解消することが理想ですが、まずは黒字を目指しましょう。
安定的に黒字計上ができるのであれば、過大負債は処理できる可能性があります。
過大負債のカットには、これまで経営者の自宅処分がセットでしたが、時代は変わり経営者の自宅を残しながら実行することが増えてきました。
企業再生後の売却にも役に立つ情報をお伝えしておりますので、よろしければご購読ください。