過去最高のM&A件数を更新中

今、日本企業のＭ＆Ａ件数は史上最高水準まで増えています。景気回復や金融緩和による金余り等の後押しを受け、その件数たるや、日経平均株価が史上最高値をつけた１９８９年、ＩＴバブルだった１９９０年代後半、リーマンショック前の２００７年と比べても多く、今や３０００件に到達しています。これは補足可能だった件数だけであり、実数はもっと多いものと思われます。

M&A金額も同様です。１９９９年に驚異的なＭ＆Ａ金額を記録しましたが、現在ではそれを越える勢いで伸び続けています。振り返ると１９９９年はＩＴバブルを背景とした狂乱時代でした。事業計画はあるものの、まだ事業そのものは開始していないベンチャー企業が、元の10倍、20倍の株価で増資していた時代です。

さらに遡り１９８０年代には、アメリカ人投資家のＴ・ブーン・ピケンズ氏が、トヨタ自動車系列の小糸製作所の株式を買い進め、経済界に衝撃を与えました。この事件はニュースでも大々的に取り上げられたため、記憶に残っている方も多いのではないでしょうか。 当時はピケンズ氏が「乗っ取り屋」と罵られるほどM&Aは世間から敵対視されていました。

このような時代を乗り越え、現在M&Aは完全に市民権を得るまでに成長しています。
 
 

会社を売りたくなったら読む本

新型コロナウイルスは中小企業へ甚大な影響を与えています。補助金、特別融資を駆使してどうにか存続しているのが現在の中小企業の姿です。いつかは分かりませんが、確実に現在のような補助金、特別融資は終了するでしょう。その時がくれば、多くの中小企業は、膨れ上がった借入による債務超過と赤字事業に悩まされることになります。後継者もいなければ、廃業したいのが本音ですが、債務超過ですから借金だけ残る事態は避けたい。残るは破産しかないのか。。。
他にも策はあります。
大変なことは承知していますが、企業再生をした上で売却することが可能です。
黒字化した上で債務超過を解消することが理想ですが、まずは黒字を目指しましょう。
安定的に黒字計上ができるのであれば、過大負債は処理できる可能性があります。
過大負債のカットには、これまで経営者の自宅処分がセットでしたが、時代は変わり経営者の自宅を残しながら実行することが増えてきました。
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