社長であれば、連帯保証人となることは当たり前だと思っていませんか。

いまだにご存じない社長も多いのですが、一定の基準を満たせば連帯保証が不要になる「経営者保証に関するガイドライン」が平成26年2月に施行されています。

1．法人個人の一体性の解消（個人・家族の家計と会社の会計が明確に分かれていること）
2．財務基盤の強化(内部留保も業績も堅調など)
3．財務状況の適時適切な情報開示(決算書、精度の高い試算表、資金繰り表等がいつでも開示できること)

施行前からごく一部の優良企業へは連帯保証無しでの融資は行われておりましたが、ガイドラインとなった事で適用範囲が拡がっています。事実、小職の周りでも業績の良い企業さんは続々と連帯保証人から外れています。

ガイドラインの運用状況は金融機関よりバラツキはあるようですが、中小企業庁のHPによると政府系金融機関では2年ほど前から新規融資の過半(金額ベース)が連帯保証の無い融資です。

年始のあいさつでお会いした政府系金融機関の職員さんからは、
「返済期間が20年以内でさらに2期連続の赤字で無いという2つの条件をクリアすれば、90%程度は連帯保証人無しで新規融資しています。」
「債務超過でも一定の条件をクリアすれば、無保証での融資実績もありますよ」とのお話がありました。

とりあえず、黒字で内部留保のある企業さんは、金融機関に打診してみるべきです。
直接は言いにくいのであれば、税理士さんでもコンサル経由でも良いでしょう。

尚、1月7日に中小機構が同ガイドラインの㏚のために「男前無計画経営者」という動画を公開しています。