自然災害により、個人または個人事業主が住宅ローンの返済に行き詰まった際に、免除もしくは減額する【自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン】を12月1日よりコロナ災害も適用するとのニュース。もうだめだ、破産しかないとあきらめていた方には再生のチャンスです。
破産、民事再生等の法的整理と今回のガイドラインを比較しましたがメリットばかりです。一般社団法人東日本大震災・自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関が発表する利用状況を見ると、採択率というか、合格率は43％です。一瞬低いとも思いましたがメリットを考えれば、個人・個人事業主の再生手段としては最優先で考えるべきものと思います。正式な決定を待ちましょう。