アフターコロナでの中小企業再生において再生支援協議会に期待している。ここ数年、存在感が薄い印象も、最近は新型コロナ禍での【特例リスケ計画】策定支援で存在感が増している。多くの中小企業がアフターコロナ禍で過剰債務が深刻な問題となるはずである。残念ながら収益力もなく債務過剰の企業は淘汰されてしまうかもしれませんが、収益力は戻ったものの負債が重い企業へは、債務カット、DDSといった措置が取られるはずです。
法的手続きは時間、費用ともにハードル高く、また社会的信用の毀損懸念から、経営者は申請しにくいと思われます。
となると私的整理でありつつ、手続きの透明性を確保しつつ、銀行も債務カット時の損金算入ができる支援協議会は使い勝手が良いものと思います。
9月末に中小企業庁金融課のレポートによると、過去18年間で相談件数は4万6千件、申請から支援に至ったうち債務免除まで至ったのは8.8％。2020年の4-6月に限って言えば、債務免除率は28.6％とぐんと増えています。今後はますます支援協議会経由での債務カットが増えるものと思います。
コロナ禍では、収益力戻った＆過剰債務の中手企業は、数十万社あるでしょうから処理力が追いつきません。人員増もあるでしょうが、それよりも早めに申請を行うことが現実的です。私は再生支援協議会案件の経験も豊富ですから、相談ごとあればいつでもどうぞ。