経産省によると2020年9月21日時点での持続化給付金の給付件数は336万件です。
個人事業主を含む事業者数は358万ですから実に94％が給付を受けた計算になります。

中小企業庁の2020年8月27日の事務局説明資料を見ると、2月から7月にかけて前年同月比の売上高が50％未満の企業は4％～20％の範囲で推移しています。
持続化給付金の給付要件が、前年同月比で売上高が50％未満でしたから、94％と20％の乖離はかなり大きい印象です。

もちろん、特殊要因で昨年のある月だけ売上が突出していた、逆に今年のある月だけたまたま売り上げが激減したというケースも含みつつ、
税務申告書でなく月次の試算表という恣意性の高い資料を認めた要因も大きいと思われます。

結果的に広くまんべんなく中小企業へ給付されたことにより、多くの中小企業が救われました。